有限会社ベルシステムコーポレーション（以下「当社」）は、経営理念「人に寄り添うシステム創りを通して社会に貢献する」のもと、 事業活動を通じて社会に貢献する企業を目指し、さまざまなステークホルダーの皆様と共に豊かな社会づくりに取り組んでいます。 その実現のため、当社では事業活動に関わる一人ひとりの個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活かせるよう、 経営理念の中の約束として「人権の尊重」を掲げ、行動指針を定めています。
本人権方針（以下「本方針」）は、当社の経営理念および行動指針に基づき、 当社の事業活動の影響を受けるすべての人々の人権を尊重する企業としての考え方や責任を示すものです。 当社は本方針を遵守し、人権尊重の取り組みを通じ社会的責任の遂行に努めてまいります。
当社は、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の 「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」が定める人権を支持・尊重しています。 また、国連グローバル・コンパクトが定める４分野（人権・労働・環境・腐敗防止）の10原則に賛同し、 「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき人権を尊重した事業活動を推進しています。
本方針は、当社のすべての役職員（役員、従業員、契約社員、パート・アルバイト、当社業務に従事する派遣社員）に適用されます。 また、パートナー企業を含む取引先の皆様にも本方針および関連方針への理解と賛同をお願いし、 人権尊重を含む社会的責任を共に果たしていくことを期待します。
当社は事業活動において関連する国・地域の法令を遵守します。 それらが国際的に認められた人権基準を満たさない場合は、国際的基準を最大限尊重する方法を追求します。
当社は、人種、国籍、性別、宗教、信条、年齢、出身、障がい、性的指向・性自認等に基づくあらゆる差別や ハラスメントなど、相手の人格や尊厳を侵害する行動は行いません。 また、強制労働や児童労働を認めません。
当社は国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、 事業およびサプライチェーンにおける人権リスクを特定し、その防止または軽減に継続的に取り組みます。
当社の事業活動が人権に対する負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合、 適切な手段を通じて是正および救済に努めます。 通報窓口に寄せられた相談については、関係者のプライバシーと秘密を厳守し、 通報者が不利益を受けないよう保護します。
当社は本方針がすべての役職員に理解され、日々の業務で実践されるよう、 適切な教育・研修を継続的に実施します。
当社は外部の専門的知見を活用するとともに、関連ステークホルダーとの対話と協議を通じ、 人権尊重への取り組みの改善に努めます。
当社は本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、ウェブサイト等を通じ定期的に開示します。